静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
53 ◯高木委員 同じ消防団の関係ですけれども、対策として、消防団応援の店、あるいは出動報酬の創設、機能別団員制度の導入等に取り組んでいるとのことでありますけれども、これから消防団員になろうとする若者に対して、これらをどのように周知しているのか、教えてください。
53 ◯高木委員 同じ消防団の関係ですけれども、対策として、消防団応援の店、あるいは出動報酬の創設、機能別団員制度の導入等に取り組んでいるとのことでありますけれども、これから消防団員になろうとする若者に対して、これらをどのように周知しているのか、教えてください。
52 ◯畠山水産漁港課長 漁業近代化資金とはどのようなものか、またどのように支出するのかという御質問ですけども、漁業者や水産加工業者等の漁船建造、あとはエンジンや巻き上げ器具とかの交換、あと、加工業者においては、冷凍施設の導入等の漁業近代化資金の借入れに対して、利子助成を行う制度です。
子ども食堂への支援拡大とともに、賛否はありますが、朝食も食べられない子供も多くいることから、学校朝食導入等も検討する課題があるのではないかと思います。 改めてもう一歩踏み込んだ子育て支援策について、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
議案第116号は、静岡市職員の定年等に関する条例の全部改正で、地方公務員法の一部改正に伴い、定年年齢の引上げ及び管理監督職勤務上限年齢制の導入等について必要な事項を定めるため、所要の改正をするものでございます。
48 ◯阿部子ども未来課長 このシステムの導入を考えたときに、実際にやっている業者さん等に確認しているんですけれども、そういった機器の導入等につきましては、早くて令和５年２月には可能であろうという形で確認は取れております。ただ、現状、そういった機器の納入等が遅れる可能性もないことはないと思いますけれども、２月には間に合うと。
続いて、戸籍情報システム改修事業は、マイナンバー制度導入等に伴い、戸籍情報システムに係る改修作業を行うため、歳入歳出の増額補正をお願いするものです。 最後に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分は、引越しワンストップサービスに対応するための住民記録システム改修事業に係る経費について、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。詳細は担当課長が説明します。
これまで取組を進めていく中では、学校閉庁日の設定でございますとか、各システムの導入等も行い、効果は確実に出ておりますが、まだ十分でないという現状を踏まえまして、まず大きなシステム面での改善については、国の方も、今、検討を進めておりますが、部活動におきます改革、新しい方向性を早急に打ち出せたらというふうに考えております。
これにつきましては、ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、ケースワーク支援のためのタブレット40台及び支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済を力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくりを推進することが重要であり、そのためにも、宿泊税を初めとした法定外税の導入等自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
これによって多くの企業の経営課題を洗い出し、課題解決に向けた伴走型の支援を強化するとともに、例えば、国、県、市が実施している事業再構築補助金の活用や省エネ設備の導入等につなげるなど、中小企業の経営を支援してまいります。
ただ、デジタル教科書の導入等でまた変わってくるので、今後も国の方向や学校現場で必要なものを確認しながら進めていくことになると思います。 ◆水澤仁 委員 学校単位ではこのようにそろえていくとのことですが、各家庭ではこれに伴ってまた何かそろえるものが出てきますか。その辺は必要ないということでよろしいですか。 ◎加藤浩志 学務課長 子供が休みになったときには、家庭のタブレットで見ることができます。
一、35人学級の導入等により、教室が不足し、プレハブ教室が増加している現状から、解消に向けた校舎増築を求めるとともに、学校トイレの洋式化について、改修計画の前倒しを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地球温暖化対策の推進に関する法律においては、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられており、その実現に向け、あらゆる主体が再生可能エネルギーの導入等に積極的に取り組む必要がある中、特に地方自治体は、率先的に行動することが重要であります。
このため、市長は就任以来、園芸やスマート農業の導入等、もうかる農業の実現に向けて取り組んできたものと思っております。他方、現在政府はデジタル田園都市国家構想を打ち出し、デジタルの力を活用することを推進しております。 そこでお伺いいたします。
また（３）として、高性能省エネ住宅普及の取組について、啓発はもとより重要だと思いますが、普及に向けた補助制度の導入等具体的な事業について、この計画に盛り込まれるのかどうか。 （４）として、第１回の募集要項では、脱炭素先行地域の範囲の類型としていろいろ載っているわけですが、本市としてはどのような想定をしているのか、伺います。
また、熊本連携中枢都市圏共同の新しい企画イベント導入等による健康ポイント事業の魅力向上並びに肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、健康づくりを推進していくほか、バリアフリーマスタープランの策定や手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。 ２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。
また、熊本連携中枢都市圏共同の新しい企画イベント導入等による健康ポイント事業の魅力向上並びに肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、健康づくりを推進していくほか、バリアフリーマスタープランの策定や手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。 ２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。
一方で、ＩＣＴ支援員の配置や校務支援システムの導入等により、負担の軽減を図っております。その結果、勤務時間外の在校時間は徐々に減少傾向にあり、今後も負担軽減に取り組んでまいります。